四半期報告書-第65期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,824百万円減少し、36,870百万円となりました。主な要因は、流動資産が8,022百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、現金及び預金が3,258百万円増加したこと及びたな卸資産が497百万円増加したものの、営業債権が11,858百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて8,022百万円減少し、31,760百万円となりました。
流動負債は、営業債務が7,166百万円減少したこと、未払法人税等が299百万円減少したこと及び賞与引当金が238百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて7,988百万円減少し、13,284百万円となりました。
純資産額は、23,340百万円となり、自己資本比率は62.8%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が大きく制限され、企業収益の大幅な減少が続くなど、厳しい状況で推移いたしました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、景気は低迷しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時は工場の稼働停止が発生しましたが、生産は徐々に回復してまいりました。しかしながら自動車販売の回復には一定の時間がかかる見通しであることから、設備投資は慎重な姿勢のまま推移いたしました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、次世代通信規格「5G」関連需要が堅調に推移する一方、景気低迷の影響により全体的な需要回復には力強さに欠けることから、設備投資には減速感が見られ、工作機械・産業機械関連企業におきましても、中国においては需要回復の傾向が見られるものの、国内外での設備投資が低調に推移しており、生産動向は弱含みで推移いたしました。
こうした中、当社グループにおきましては、「次代に向けた経営基盤の強化」を基本方針とした第9次中期経営計画(2017年度~2019年度)を1年延長し、エンジニアリング力の強化やコンポ販売の領域拡大、グローバルビジネスの拡大、商材づくりなどに取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は29,092百万円(前年同四半期比21.4%減)、営業利益は658百万円(前年同四半期比62.1%減)、経常利益は775百万円(前年同四半期比57.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は529百万円(前年同四半期比50.5%減)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(制御機器)
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が減少したことから、売上高は9,112百万円(前年同四半期比16.2%減)となりました。
(産業機器)
産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は10,500百万円(前年同四半期比27.0%減)となりました。
(計測機器)
計測機器は、自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が減少し、売上高は3,035百万円(前年同四半期比26.3%減)となりました。
(電源機器)
電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は1,512百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。
(実装機器)
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は1,783百万円(前年同四半期比34.6%減)となりました。
(その他)
上記5品目以外においては、売上高は3,148百万円(前年同四半期比10.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,258百万円増加し、8,189百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,886百万円(前年同四半期比28.2%増)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益777百万円、減価償却費102百万円、売上債権の減少額11,820百万円があったこと等による資金増と、賞与引当金の減少額242百万円、たな卸資産の増加額502百万円、仕入債務の減少額7,139百万円及び法人税等の支払額556百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は83百万円(前年同四半期比45.6%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出21百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は483百万円(前年同四半期比72.9%減)となりました。これは、短期借入金の純増加額61百万円があったことによる資金増と、配当金の支払額538百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,824百万円減少し、36,870百万円となりました。主な要因は、流動資産が8,022百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、現金及び預金が3,258百万円増加したこと及びたな卸資産が497百万円増加したものの、営業債権が11,858百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて8,022百万円減少し、31,760百万円となりました。
流動負債は、営業債務が7,166百万円減少したこと、未払法人税等が299百万円減少したこと及び賞与引当金が238百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて7,988百万円減少し、13,284百万円となりました。
純資産額は、23,340百万円となり、自己資本比率は62.8%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が大きく制限され、企業収益の大幅な減少が続くなど、厳しい状況で推移いたしました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、景気は低迷しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時は工場の稼働停止が発生しましたが、生産は徐々に回復してまいりました。しかしながら自動車販売の回復には一定の時間がかかる見通しであることから、設備投資は慎重な姿勢のまま推移いたしました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、次世代通信規格「5G」関連需要が堅調に推移する一方、景気低迷の影響により全体的な需要回復には力強さに欠けることから、設備投資には減速感が見られ、工作機械・産業機械関連企業におきましても、中国においては需要回復の傾向が見られるものの、国内外での設備投資が低調に推移しており、生産動向は弱含みで推移いたしました。
こうした中、当社グループにおきましては、「次代に向けた経営基盤の強化」を基本方針とした第9次中期経営計画(2017年度~2019年度)を1年延長し、エンジニアリング力の強化やコンポ販売の領域拡大、グローバルビジネスの拡大、商材づくりなどに取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は29,092百万円(前年同四半期比21.4%減)、営業利益は658百万円(前年同四半期比62.1%減)、経常利益は775百万円(前年同四半期比57.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は529百万円(前年同四半期比50.5%減)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(制御機器)
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が減少したことから、売上高は9,112百万円(前年同四半期比16.2%減)となりました。
(産業機器)
産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は10,500百万円(前年同四半期比27.0%減)となりました。
(計測機器)
計測機器は、自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が減少し、売上高は3,035百万円(前年同四半期比26.3%減)となりました。
(電源機器)
電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は1,512百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。
(実装機器)
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は1,783百万円(前年同四半期比34.6%減)となりました。
(その他)
上記5品目以外においては、売上高は3,148百万円(前年同四半期比10.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,258百万円増加し、8,189百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,886百万円(前年同四半期比28.2%増)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益777百万円、減価償却費102百万円、売上債権の減少額11,820百万円があったこと等による資金増と、賞与引当金の減少額242百万円、たな卸資産の増加額502百万円、仕入債務の減少額7,139百万円及び法人税等の支払額556百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は83百万円(前年同四半期比45.6%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出21百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は483百万円(前年同四半期比72.9%減)となりました。これは、短期借入金の純増加額61百万円があったことによる資金増と、配当金の支払額538百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。