四半期報告書-第67期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,708百万円減少し、41,957百万円となりました。主な要因は、流動資産が2,661百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、棚卸資産が1,002百万円増加したものの、営業債権が3,674百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて2,661百万円減少し、34,828百万円となりました。
流動負債は、営業債務が2,184百万円減少したこと、賞与引当金が234百万円減少したこと及び未払法人税等が388百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて2,519百万円減少し、14,437百万円となりました。
純資産額は、27,190百万円となり、自己資本比率は64.3%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、制限緩和による社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、資源高と円安による価格上昇やサプライチェーンの混乱により、景気の下振れリスクが急速に高まりました。世界経済におきましても、ウクライナ情勢の地政学的リスクの長期化や中国のゼロコロナ政策の影響から、先行き不透明な経済情勢が続いております。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、長期化する車載用の半導体不足など、部品供給の混乱が続き生産活動に支障が生じておりますが、国際的な競争力強化に向けた次世代の自動車開発への投資は堅調に推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、中国のロックダウンの影響を受けた生産調整やスマートフォンやパソコンなどの販売が減速する一方で、自動車向け需要を見込んだ投資は活発になりました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、世界的な人手不足により日米欧を中心に自動化・省人化への投資が活発化しており、生産動向は好調に推移しました。
こうした中、当社グループにおきましては、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした 第10次中期経営計画(2021年度～2023年度)に基づき、自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に取り組んでまいりました。しかしながら、当連結累計期間においては、顧客による投資意欲は高く受注は堅調に推移したものの、半導体・部材の供給制約の影響から当社取扱い商品についても納期遅延が発生し、販売は減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,658百万円(前年同四半期比10.9%減)、営業利益は71百万円(前年同四半期比77.7%減)、経常利益は203百万円(前年同四半期比50.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は144百万円(前年同四半期比48.4%減)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(制御機器)
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に産業機械関連企業向けの販売が増加したことから、売上高は5,144百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
(産業機器)
産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は4,544百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
(計測機器)
計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は1,238百万円(前年同期比39.5%減)となりました。
(電源機器)
電源機器は、自動車及び産業機械関連企業向けの販売が減少し、売上高は661百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
(実装機器)
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は345百万円(前年同期比45.7%減)となりました。
(その他)
上記5品目以外においては、売上高は1,723百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,879千円です。
主に、エンジニアリング事業本部において計測機器の研究開発活動を行っております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。