四半期報告書-第63期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,309百万円増加し、41,323百万円となりました。主な要因は、流動資産が3,225百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、営業債権が1,925百万円増加したこと及びたな卸資産が1,157百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて3,225百万円増加し、36,261百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が367百万円増加したこと、投資その他の資産が323百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて83百万円増加し、5,061百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が173百万円減少したこと及び賞与引当金が273百万円減少したものの、営業債務が411百万円増加したこと及び短期借入金が1,661百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて1,792百万円増加し、20,333百万円となりました。
純資産額は、20,867百万円となり、自己資本比率は50.1%となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、引き続き緩やかな回復が続きました。世界経済につきましては、緩やかな回復が続く中、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響から、景気の減速懸念が高まりつつある状況となっております。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、国内外での自動車販売が堅調に推移する中、設備投資や研究開発投資は依然として高い水準で実施されました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、スマートフォン向けの販売に伸び悩みが見られるものの自動車や産業機器向けの需要は堅調であることから設備投資の改善が継続しており、工作機械関連企業におきましては、貿易摩擦の影響から海外需要には減速感が見られておりますが、国内需要は依然として堅調であるなど、総じて各ユーザーからの受注は好調に推移いたしました。
今後、各分野で一層の技術革新が想定される中、当社グループにおきましては、「次代に向けた経営基盤の強化」を基本方針とした第9次中期経営計画(平成29年度～平成31年度)に基づき、エンジニアリング力の強化やグローバルビジネスの拡大、コンポ販売の領域拡大、商材づくりなどに取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は60,416百万円(前年同四半期比26.0%増)、営業利益は3,219百万円(前年同四半期比80.3%増)、経常利益は3,402百万円(前年同四半期比73.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,448百万円(前年同四半期比81.1%増)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(制御機器)
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車及び電気・電子・半導体、工作機械関連企業向けなど、全般に販売が増加したことから、売上高は19,015百万円(前年同四半期比15.6%増)となりました。
(産業機器)
産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は20,455百万円(前年同四半期比27.0%増)となりました。
(計測機器)
計測機器は、自動車関連企業向けの販売が増加し、売上高は6,998百万円(前年同四半期比34.0%増)となりました。
(電源機器)
電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は3,163百万円(前年同四半期比38.8%増)となりました。
(実装機器)
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は5,118百万円(前年同四半期比87.0%増)となりました。
(その他)
上記5品目以外においては、売上高は5,666百万円(前年同四半期比9.7%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。