法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9,213千円減少し、法人税等調整額(貸方)が同額増加いたします。

2014/05/30 15:52