有価証券報告書-第21期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産	6,671千円		60千円
未払事業税	13,354		14,292
未払事業所税	2,420		2,015
貸倒引当金	122,847		89,434
未払賞与	11,335		8,685
ポイント引当金	3,451		3,593
商品保証引当金	10,927		18,477
資産調整勘定	105,706		47,587
その他	31,209		79,045
繰延税金負債(流動)との相殺	△163,970		△163,924
繰延税金資産(流動)小計	143,953		99,267
評価性引当額	△131,873		△64,159
繰延税金資産(流動)合計	12,079		35,107
繰延税金負債(流動)
負債調整勘定	176,407		176,407
債権債務相殺消去に伴う貸倒引当金調整額	-		13,785
その他	58		19
繰延税金資産(流動)との相殺	△163,970		△163,924
繰延税金負債(流動)合計	12,495		26,288
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	95,559		110,812
退職給付引当金	104,759		105,912
減価償却超過額	29,694		19,429
投資有価証券	10,692		-
資産除去債務	17,788		23,556
貸倒引当金(固定)	86,384		45,308
その他	30,531		31,970
繰延税金負債(固定)との相殺	△85,035		△83,175
繰延税金資産(固定)小計	290,374		253,814
評価性引当額	△267,694		△230,230
繰延税金資産(固定)合計	22,680		23,584
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去債務	7,613		4,673
負債調整勘定	476,871		300,463
繰延税金資産(固定)との相殺	△85,035		△83,175
繰延税金負債(固定)合計	399,449		221,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		3.9
住民税均等割	0.8		1.1
評価性引当額の増減	△35.4		△69.9
法定実効税率変更に伴う影響	3.9		△2.2
連結子会社当期純損失	3.8		8.6
債権債務相殺消去に伴う貸倒引当金調整額	-		△7.6
子会社投資等に係る一時差異	-		29.9
その他	1.0		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7		△0.3

3.決算日後の法人税等の税率変更
当連結会計年度
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。
これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9,213千円減少し、法人税等調整額(貸方)が同額増加いたします。