有価証券報告書-第23期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)			当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	3,373	千円		6,018	千円
未払事業税	12,429			11,982
未払事業所税	1,742			1,782
貸倒引当金	63,338			37,457
賞与引当金	18,805			18,498
ポイント引当金	3,608			3,520
製品保証引当金	1,271			10,709
資産調整勘定	18,089			2,417
その他	80,355			42,657
繰延税金負債(流動)との相殺	△135,116			△98,575
繰延税金資産(流動)小計	67,898			36,471
評価性引当額	△44,315			△31,275
繰延税金資産(流動)合計	23,583			5,196
繰延税金負債(流動)
負債調整勘定	165,408			115,075
その他	7,102			1,367
繰延税金資産(流動)との相殺	△135,116			△98,575
繰延税金負債(流動)合計	37,394			17,867
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	95,849			139,632
退職給付に係る負債	159,943			180,132
減価償却超過額	10,720			7,927
資産除去債務	26,308			22,102
貸倒引当金(固定)	61,403			22,325
減損損失	27,108			22,007
その他	89,396			138,494
繰延税金負債(固定)との相殺	△91,120			△8,961
繰延税金資産(固定)小計	379,609			523,660
評価性引当額	△326,414			△370,363
繰延税金資産(固定)合計	53,195			153,296
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	3,917			3,806
負債調整勘定	124,056			-
その他	1,949			5,155
繰延税金資産(固定)との相殺	△91,120			△8,961
繰延税金負債(固定)合計	38,803			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)			当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	35.6	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0			13.1
住民税均等割	3.5			21.1
評価性引当額の増減	△ 20.4			△46.3
過年度法人税等	0.0			5.2
未実現利益	4.5			9.9
合併による繰越欠損金の引継	△4.3			-
法定実効税率変更に伴う影響	-			40.0
その他	0.0			5.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9			84.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6%から33.1%に変更され、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6%から32.3%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.9%に、また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,870千円減少し、法人税等調整額が8,910千円、その他有価証券評価差額金が40千円、それぞれ増加しております。