有価証券報告書-第22期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	258千円		3,373千円
未払事業税	14,287		12,429
未払事業所税	2,249		1,742
貸倒引当金	89,171		63,338
賞与引当金	9,147		18,805
ポイント引当金	3,593		3,608
製品保証引当金	18,606		1,271
資産調整勘定	46,969		18,089
その他	81,637		80,355
繰延税金負債(流動)との相殺	△163,924		△135,116
繰延税金資産(流動)小計	101,996		67,898
評価性引当額	△66,889		△44,315
繰延税金資産(流動)合計	35,107		23,583
繰延税金負債(流動)
負債調整勘定	176,407		165,408
債権債務相殺消去に伴う貸倒引当金調整額	13,785		-
為替差益	-		7,102
その他	19		-
繰延税金資産(流動)との相殺	△163,924		△135,116
繰延税金負債(流動)合計	26,288		37,394
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	150,135		95,849
退職給付引当金	106,548		-
退職給付に係る負債	-		159,943
減価償却超過額	20,641		10,720
資産除去債務	23,658		26,308
貸倒引当金(固定)	46,425		61,403
関係会社株式評価損	247,251		219,570
減損損失	26,562		27,108
その他	7,091		89,396
繰延税金負債(固定)との相殺	△83,186		△91,120
繰延税金資産(固定)小計	545,128		599,180
評価性引当額	△521,544		△545,985
繰延税金資産(固定)合計	23,584		53,195
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	4,684		3,917
負債調整勘定	300,463		124,056
その他	-		1,949
繰延税金資産(固定)との相殺	△83,186		△91,120
繰延税金負債(固定)合計	221,962		38,803

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		2.0
住民税均等割	1.1		3.5
評価性引当額の増減	△69.9		△20.4
過年度法人税等	-		0.0
未実現損益	-		4.5
合併による繰越欠損金の引継	-		△4.3
法定実効税率変更に伴う影響	△2.2		-
連結子会社当期純損失	8.6		-
債権債務相殺消去に伴う貸倒引当金調整額	△7.6		-
子会社投資等に係る一時差異	29.9		-
その他	△2.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3		20.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6%から33.1%に変更され、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6%から32.3%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。