形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及びレンタル契約に供する資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～38年
レンタル資産 3年～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。また自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
定率法により償却しております。2015/11/19 9:29

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
土地	418,049	485,468
建物	125,810	193,964
計	1,006,795	1,137,314

(2)担保に係る債務

2015/11/19 9:29

#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」のうち()内は内数で減損損失計上額であります。
2.当期増加のうち、主な内容は次のとおりであります。
建物・・・保養所 52,632 千円
工具器具備品・・・封入機 2,750 千円
土地・・・保養所 13,919 千円
レンタル資産・・・AtlasPOS D525 4,261 千円
建設仮勘定・・・寮の取得手付代金 58,000 千円
ソフトウエア・・・販売用ソフト BeSALO 15,272 千円2015/11/19 9:29

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
㈱オフィス24(東京都新宿区他)	店舗	建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産工具、器具及び備品	18,104010,20823,269
㈱オフィス24ショップ(東京都千代田区他)	店舗	工具、器具及び備品その他	1,851118
㈱HySOL技術研究所(大阪府茨木市)	研究所	その他	193
Office24 MBE Co.,Ltd.(韓国京畿道城南市)	店舗	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア	21452722,380
㈱MBEジャパン(東京都千代田区)	事務所	工具、器具及び備品	535

当社グループは、主としてセグメント損益を把握する事業単位を基準とした資産のグルーピングを行っております。ただし、店舗等独立したキャッシュ・フローが把握可能な場合は、物件単位としております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としたグルーピングを行っております。
減損損失を認識するにあたっては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業および店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/11/19 9:29

#7 経営上の重要な契約等

イ.所在地世田谷区北烏山六丁目1669番地7
ロ.取得資産土地および建物
ハ.取得価額 5億8千万円

2015/11/19 9:29

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は69億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億19百万円増加いたしました。
流動資産は48億12百万円(前年同期比3.1%増)となり、増加の主な要因は、割賦債権の増加(同4億16百万円増)によるものであります。また、固定資産は21億73百万円(同14.5%増)となり、増加の主な要因は、保養所等の取得による建物及び構築物の増加(同54百万円増)、土地の増加(同67百万円増)および寮取得の手付金である建設仮勘定の増加(同58百万増)であります。
(負債の部)

2015/11/19 9:29

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて3～20年と見積り、割引率は0.287%～2.028%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

2015/11/19 9:29

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びレンタル契約に供する資産については、定額法によっております。また、一部の在外連結子会社においては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
レンタル資産 3年～5年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
主として定率法により償却しております。
ニ.賃貸資産
一部の国内連結子会社において、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。2015/11/19 9:29