オフィス24の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△989,919千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用(販売費及び一般管理費)△964,603千円であります。
(2) セグメント資産の調整額1,393,161千円は、主に社員寮として取得した土地、建物587,904千円、及び本社管理部門に係わる資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額554,125千円は、主に社員寮として当期取得した土地、建物533,486千円であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な設備の状況

2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.㈱MBEジャパンの建物及び構築物、土地については、提出会社から賃借しているものであります。
(3) 在外子会社

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びレンタル契約に供する資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 4年～38年
レンタル資産 3年～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
定率法により償却しております。2016/05/30 13:28

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)		当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	-	千円	807	千円
リース資産	271		17

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
リース投資資産	411,101		805,866
建物及び構築物	193,964		227,032
土地	485,468		901,329

(2) 担保に係る債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加・減少のうち、主な内容は次のとおりであります。

<増加>
建物	111,938千円	世田谷寮の取得
	1,096千円	事業譲受による取得
<減少>
建物	52,632千円	保養所の投資不動産への振替
土地	13,919千円	保養所の投資不動産への振替

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
㈱オフィス24(東京都新宿区他)	店舗等	建物及び構築物	8,670
		機械装置及び運搬具	53
		工具、器具及び備品	2,030
		リース資産	10,821
		無形固定資産	53
無形固定資産	141
㈱スマホドック24(東京都新宿区他)	店舗等	建物及び構築物	849
		工具、器具及び備品	324
		無形固定資産	1,296
㈱クレパス(東京都新宿区)	除却予定資産	建物及び構築物	143
		合計	24,797

当社グループは、主としてセグメント損益を把握する事業単位を基準とした資産のグルーピングを行っております。ただし、店舗等独立したキャッシュ・フローが把握可能な場合は、物件単位としております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としたグルーピングを行っております。また、一部の除却予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
減損損失を認識するにあたっては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業および店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、一部の除却予定資産については、事務所等移転の意思決定を行い除却する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は75億13百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億19百万円増加いたしました。
流動資産は1億42百万円減少したものの、固定資産は6億59百万円増加し、28億33百万円となりました。主な要因は、社員寮の取得等による建物及び構築物の増加40百万円、土地の増加4億15百万円等であります。
(負債の部)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて3～20年と見積り、割引率は0.287%～2.028%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)担保提供物件
建物 78,443千円
土地 77,120千円

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びレンタル契約に供する資産については、定額法によっております。また、一部の在外連結子会社においては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4年～38年
レンタル資産 3年～5年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
主として定率法により償却しております。
ニ.賃貸資産
一部の国内連結子会社において、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。2016/05/30 13:28