形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及びレンタル契約に供する資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～38年
レンタル資産 3年～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
市場販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。また自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
定率法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/30 15:52

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物及び構築物	196千円	-千円
機械装置及び運搬具	-	0

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
土地	-	418,049
建物	-	125,810
計	789,060	1,006,795

(2)担保に係る債務

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
㈱オフィス24(東京都新宿区他)	店舗	建物及び構築物	3,849
㈱オフィス24(東京都港区)	レストラン	リース資産	6,772
㈱オフィス24(東京都新宿区他)	事務所等	電話加入権	2,160
㈱HySOL技術研究所(大阪府茨木市)	研究所	建物及び構築物工具、器具及び備品	1271,678
Office24 MBE Co.,Ltd.(韓国ソウル市)	店舗	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品レンタル資産ソフトウエア	01142997

当社グループは、主としてセグメント損益を把握する事業単位を基準とした資産のグルーピングを行っております。ただし、店舗等独立したキャッシュ・フローが把握可能な場合は、物件単位としております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としたグルーピングを行っております。
リース資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。また、建物その他については、主として使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は65億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億22百万円増加いたしました。
流動資産は46億67百万円(前年同期比8.9%増)となり、増加の主な要因は、リース投資資産の増加(同2億8百万円増)によるものであります。また、固定資産は18億98百万円(同40.3%増)となり、増加の主な要因は、平成科技股份有限公司が連結子会社となったことによる建物及び構築物の増加(同1億28百万円増)、土地の増加(同4億18百万円増)であります。
(負債の部)

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて3～20年と見積り、割引率は0.287%～2.028%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びレンタル契約に供する資産については、定額法によっております。また、一部の在外連結子会社においては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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