当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2014年2月28日
- 1億8246万
- 2015年2月28日 +3.04%
- 1億8800万
個別
- 2014年2月28日
- 2億6497万
- 2015年2月28日
- -1825万
有報情報
- #1 業績等の概要
- ※3 CRM(Customer Relationship Management) 顧客関係管理2015/11/19 9:29
この結果、当連結会計年度における売上高は93億68百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は2億50百万円(同6.0%増)、経常利益は2億65百万円(同12.3%増)、当期純利益は1億88百万円(同3.0%増)となりました。
その事業セグメント別(セグメント間の内部売上高を含む)の状況は以下のとおりであります。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/11/19 9:29
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年2月28日) 当連結会計年度(平成27年2月28日) 法定実効税率変更に伴う影響 △2.2 - 連結子会社当期純損失 8.6 - 債権債務相殺消去に伴う貸倒引当金調整額 △7.6 -
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (損益の状況)2015/11/19 9:29
利益につきましては、売上総利益の増加に伴い、営業利益2億50百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益2億65百万円(同12.3%増)、当期純利益1億88百万円(同3.0%増)となり、1株当たり当期純利益は60.42円となりました。
(財政状態の分析) - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/11/19 9:29
前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(千円) 182,461 188,001 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権(新株予約権の個数590個)なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。 新株予約権(新株予約権の個数1,500個)なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。