建物（純額）

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益の調整額△518,301千円は、主に全社費用(販売費及び一般管理費)△504,221千円であります。
(2) セグメント資産の調整額1,178,775千円は、主に社員寮の土地、建物589,695千円、及び本社管理部門に係わる資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額548,001千円は、主に社員寮として当期取得した土地、建物533,486千円であります。

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#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#3 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びレンタル契約に供する資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当中間連結会計期間(平成27年8月31日)
土地	485,468		942,388
建物	193,964		249,437
その他(投資その他の資産)	-		64,814

(2) 担保に係る債務

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
㈱オフィス24(石川県金沢市他)	事務所等	建物及び構築物ソフトウエアその他	1,5965310,734
㈱MBEジャパン(北海道札幌市他)	店舗等	ソフトウエアその他	141226

当社グループは、主としてセグメント損益を把握する事業単位を基準とした資産のグルーピングを行っております。ただし、店舗等独立したキャッシュ・フローが把握可能な場合は、物件単位としております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としたグルーピングを行っております。
減損損失を認識するにあたっては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業及び店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ3億47百万円増加し73億41百万円となりました。
流動資産は2億54百万円減少したものの、固定資産は6億1百万円増加し、27億75百万円となりました。主な要因は、社員寮の取得等による建物及び構築物の増加65百万円、土地の増加4億56百万円等であります。
(負債の部)

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びレンタル契約に供する資産については、定額法によっております。また、一部の在外連結子会社においては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～38年
レンタル資産 3年～5年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
主として定率法により償却しております。
ニ.賃貸資産
一部の国内連結子会社においては、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。2015/11/19 14:08