有価証券報告書-第23期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利
ハ.ヘッジ方針
デリバティブ取引に関するリスク管理規則及び取引限度額等を定めた職務権限規則(職務権限表を含む)に基づき、ヘッジ対象に係る借入金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、期末決算日における有効性の評価を省略しております。
イ.ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利
ハ.ヘッジ方針
デリバティブ取引に関するリスク管理規則及び取引限度額等を定めた職務権限規則(職務権限表を含む)に基づき、ヘッジ対象に係る借入金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、期末決算日における有効性の評価を省略しております。