有価証券報告書-第22期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(企業結合等関係)
1.事業分離(連結子会社株式の譲渡)
連結子会社であったMBE Korea Co.,Ltd.の株式の譲渡について、平成26年4月30日付で、キム・ヨンス氏及びキム・ボンジュ氏両者との間で合意が成立し、MBE Korea Co.,Ltd.の株式全てを両者に譲渡しました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
MBE Korea Co.,Ltd.
② 分離した事業の内容
フランチャイズシステムコンサルティング
③ 事業分離を行った理由
MBE Korea Co.,Ltd.は、平成20年12月に韓国現地法人として設立した当社の完全子会社であり、韓国におけるMBEフランチャイズコンサルティング及び直営店舗の運営を行っておりましたが、当社グループ全体の経営効率化や収益力強化、韓国における同ビジネスの将来性を検討した結果、韓国における同事業から撤退し、同社株式を同社の役員であるキム・ヨンス氏及びキム・ボンジュ氏に譲渡致しました。
④ 事業分離日
平成26年4月30日
⑤ 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
679 千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
サービス・サポート関連事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれていません。
2.共通支配下の取引等(連結子会社との吸収合併)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業及びその事業内容
結合当事企業 株式会社オフィス24ショップ
事業の内容 Office24店舗の運営
② 企業結合日
平成26年11月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社オフィス24ショップを消滅会社とする吸収合併方式によります。
④ 結合後企業の名称
株式会社オフィス24
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の100%子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
1.事業分離(連結子会社株式の譲渡)
連結子会社であったMBE Korea Co.,Ltd.の株式の譲渡について、平成26年4月30日付で、キム・ヨンス氏及びキム・ボンジュ氏両者との間で合意が成立し、MBE Korea Co.,Ltd.の株式全てを両者に譲渡しました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
MBE Korea Co.,Ltd.
② 分離した事業の内容
フランチャイズシステムコンサルティング
③ 事業分離を行った理由
MBE Korea Co.,Ltd.は、平成20年12月に韓国現地法人として設立した当社の完全子会社であり、韓国におけるMBEフランチャイズコンサルティング及び直営店舗の運営を行っておりましたが、当社グループ全体の経営効率化や収益力強化、韓国における同ビジネスの将来性を検討した結果、韓国における同事業から撤退し、同社株式を同社の役員であるキム・ヨンス氏及びキム・ボンジュ氏に譲渡致しました。
④ 事業分離日
平成26年4月30日
⑤ 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
679 千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 44,562千円 |
| 固定資産 | 6,336千円 |
| 資産合計 | 50,899千円 |
| 流動負債 | 49,260千円 |
| 負債合計 | 49,260千円 |
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
サービス・サポート関連事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれていません。
2.共通支配下の取引等(連結子会社との吸収合併)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業及びその事業内容
結合当事企業 株式会社オフィス24ショップ
事業の内容 Office24店舗の運営
② 企業結合日
平成26年11月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社オフィス24ショップを消滅会社とする吸収合併方式によります。
④ 結合後企業の名称
株式会社オフィス24
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の100%子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。