有価証券報告書-第23期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職金規則に基づく社内積立金及び退職一時金制度を採用しております。この他、一部の在外連結子会社では確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	449,589	543,692
勤務費用	36,468	39,802
利息費用	5,029	6,096
数理計算上の差異の発生額	51,454	47,830
退職給付の支払額	△8,269	△15,616
為替換算差額	9,419	△10,465
退職給付債務の期末残高	543,692	611,339

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	49,916	60,881
期待運用収益	1,085	1,206
数理計算上の差異の発生額	714	2,111
事業主からの拠出額	2,532	1,216
退職給付の支払額	-	△4,281
為替換算差額	6,632	△6,244
年金資産の期末残高	60,881	54,890

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	543,692	611,339
年金資産	△60,881	△54,890
	482,811	556,449
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	482,811	556,449
退職給付に係る負債	482,811	556,449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	482,811	556,449

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	36,468	39,802
利息費用	5,029	6,096
期待運用収益	△1,085	△1,206
数理計算上の差異の費用処理額	10,283	19,070
確定給付制度に係る退職給付費用	50,696	63,761

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
数理計算上の差異	-	25,246
合計	-	25,246

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識数理計算上の差異	110,836	136,083
合計	110,836	136,083

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
現金及び預金	100	%	100	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
割引率	主として0.93	%	主として0.36	%
長期期待運用収益率	2.00	%	2.00	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	6,061	-
連結除外による減少	△6,061	-
退職給付に係る負債の期末残高	-	-

4.確定拠出制度
一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,447千円、当連結会計年度10,115千円であります。