有価証券報告書-第21期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産	6,671千円		60千円
貸倒引当金	11,619		9,447
未払賞与	3,200		2,305
未払事業税	10,595		2,845
未払事業所税	1,014		1,402
ポイント引当金	3,451		3,593
その他	6,482		2,904
繰延税金負債(流動)との相殺	-		△19
繰延税金資産(流動)小計	43,035		22,538
評価性引当金	△18,223		△9,493
繰延税金資産(流動)合計	24,811		13,045
繰延税金負債(流動)
その他	-		19
繰延税金資産(流動)との相殺	-		△19
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	104,725		112,166
減価償却超過額	26,952		17,495
関係会社株式	243,930		298,089
事業損失引当金	89,852		120,399
投資有価証券	10,692		-
資産除去債務	22,996		23,333
その他	26,631		17,701
繰延税金負債(固定)との相殺	△7,099		△4,690
繰延税金資産(固定)小計	518,682		584,495
評価性引当額	△450,269		△430,353
繰延税金資産(固定)合計	68,412		154,141
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	7,099		4,690
繰延税金資産(固定)との相殺	△7,099		△4,690
繰延税金負債(固定)合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.4		1.8
住民税均等割	0.9		0.3
評価性引当額の増加	106.5		△10.1
法定実効税率変更に伴う影響	0.4		1.1
子会社からの受取配当金益金不算入	-		△26.7
その他	△1.7		2.5
	154.2		7.0

3.決算日後の法人税等の税率変更
当事業年度
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。
これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0%から35.6%に変更されます。なお、この変更による影響は軽微であります。