有価証券報告書-第23期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)			当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	1,797	千円		2,180	千円
貸倒引当金	8,614			3,247
賞与引当金	8,473			7,917
未払事業税	-			702
未払事業所税	1,742			1,782
ポイント引当金	3,608			3,520
製品保証引当金	2,496			1,240
繰越欠損金	13,805			-
その他	3,162			1,573
繰延税金負債(流動)との相殺	△8,068			-
繰延税金資産(流動)小計	35,633			22,164
評価性引当額	△10,402			△5,393
繰延税金資産(流動)合計	25,230			16,770
繰延税金負債(流動)
未収事業税	965			-
その他	7,102			-
繰延税金資産(流動)との相殺	△8,068			-
繰延税金負債(流動)合計	-			-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	19,789			40,194
退職給付引当金	124,653			127,293
減価償却超過額	8,822			6,729
関係会社株式評価損	219,570			198,740
事業損失引当金	83,929			106,783
資産除去債務	25,967			21,827
貸倒引当金	31,417			1,296
減損損失	26,167			21,243
その他	4,311			1,960
繰延税金負債(固定)との相殺	△4,431			△9,231
繰延税金資産(固定)小計	540,196			516,840
評価性引当額	△405,363			△370,505
繰延税金資産(固定)合計	134,833			146,334
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	3,886			3,790
その他有価証券評価差額金	545			285
その他	-			5,155
繰延税金資産(固定)との相殺	△4,431			△9,231
繰延税金負債(固定)合計	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)			当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	35.6	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	521.4			3.6
住民税均等割	793.6			5.1
評価性引当額の増減	△7,037.2			△49.8
過年度法人税等	-			1.0
合併による影響	△5,982.9			-
法定実効税率変更に伴う影響	-			21.6
子会社からの受取配当金益金不算入	-			△90.0
連結納税による影響	-			51.6
抱合せ株式消滅差損	15,018.0			-
その他	△1.7			3.7
	3,350.2			△17.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6%から33.1%に変更され、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6%から32.3%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.9%に、また、平成31年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,124千円減少し、法人税等調整額が8,164千円、その他有価証券評価差額金が40千円、それぞれ増加しております。