有価証券報告書-第23期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に資産として計上し、3年間にわたり均等償却を行っております。
社債発行費
社債発行費は、支出時に資産として計上し、償還期間(5年)にわたり均等償却を行っております。
③ ヘッジ会計の方法
(ⅰ) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(ⅱ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利
(ⅲ) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関するリスク管理規則及び取引限度額等を定めた職務権限規則(職務権限表を含む)に基づき、ヘッジ対象に係る借入金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ⅳ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
⑤ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。