3392 デリカフーズ HD

3392
2024/09/17
時価
93億円
PER 予
14.38倍
2010年以降
赤字-31.68倍
(2010-2024年)
PBR
1.1倍
2010年以降
0.3-1.78倍
(2010-2024年)
配当 予
2.09%
ROE 予
7.65%
ROA 予
2.33%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
5497万
2009年3月31日 -3.25%
5318万
2010年3月31日 +1.42%
5393万
2011年3月31日 +6.34%
5735万
2012年3月31日 +20.03%
6883万
2013年3月31日 -4.22%
6593万
2014年3月31日 -4.53%
6294万
2015年3月31日 +28.39%
8081万
2016年3月31日 +17.42%
9489万
2017年3月31日 -2.05%
9294万
2018年3月31日 +8.3%
1億66万
2019年3月31日 +12.68%
1億1343万
2020年3月31日 +5.2%
1億1932万
2021年3月31日 -18.15%
9767万
2022年3月31日 -10.28%
8762万
2023年3月31日 +65.5%
1億4502万
2024年3月31日 +5.92%
1億5360万

個別

2008年3月31日
216万
2009年3月31日 -23.61%
165万
2010年3月31日 +57.58%
260万
2011年3月31日 +4.62%
272万
2012年3月31日 +14.71%
312万
2013年3月31日 -23.85%
237万
2014年3月31日 +1.39%
240万
2015年3月31日 +62.68%
391万
2016年3月31日 +5.13%
412万
2017年3月31日 -10.1%
370万
2018年3月31日 +29.91%
481万
2019年3月31日 +22.78%
590万
2020年3月31日 -7.31%
547万
2021年3月31日 -18.63%
445万
2022年3月31日 +7.63%
479万
2023年3月31日 +51.38%
726万
2024年3月31日 +22.58%
889万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用65,76763,514
賞与引当金繰入額102,020108,014
役員賞与引当金繰入額25,119
2024/06/28 14:20
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~11年
その他 2年~15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2024/06/28 14:20
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
賞与引当金7,2608,8997,2608,899
役員賞与引当金14,73614,736
2024/06/28 14:20
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
貸倒引当金1,285 〃4,233 〃
賞与引当金49,865 〃53,448 〃
未払事業税6,395 〃21,270 〃
(注)1.評価性引当額が123,632千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が159,642千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/06/28 14:20
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12年~50年
車両運搬具 3年~4年
工具、器具及び備品 2年~13年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2024/06/28 14:20