賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5497万
- 2009年3月31日 -3.25%
- 5318万
- 2010年3月31日 +1.42%
- 5393万
- 2011年3月31日 +6.34%
- 5735万
- 2012年3月31日 +20.03%
- 6883万
- 2013年3月31日 -4.22%
- 6593万
- 2014年3月31日 -4.53%
- 6294万
- 2015年3月31日 +28.39%
- 8081万
- 2016年3月31日 +17.42%
- 9489万
- 2017年3月31日 -2.05%
- 9294万
- 2018年3月31日 +8.3%
- 1億66万
- 2019年3月31日 +12.68%
- 1億1343万
- 2020年3月31日 +5.2%
- 1億1932万
- 2021年3月31日 -18.15%
- 9767万
- 2022年3月31日 -10.28%
- 8762万
- 2023年3月31日 +65.5%
- 1億4502万
- 2024年3月31日 +5.92%
- 1億5360万
個別
- 2008年3月31日
- 216万
- 2009年3月31日 -23.61%
- 165万
- 2010年3月31日 +57.58%
- 260万
- 2011年3月31日 +4.62%
- 272万
- 2012年3月31日 +14.71%
- 312万
- 2013年3月31日 -23.85%
- 237万
- 2014年3月31日 +1.39%
- 240万
- 2015年3月31日 +62.68%
- 391万
- 2016年3月31日 +5.13%
- 412万
- 2017年3月31日 -10.1%
- 370万
- 2018年3月31日 +29.91%
- 481万
- 2019年3月31日 +22.78%
- 590万
- 2020年3月31日 -7.31%
- 547万
- 2021年3月31日 -18.63%
- 445万
- 2022年3月31日 +7.63%
- 479万
- 2023年3月31日 +51.38%
- 726万
- 2024年3月31日 +22.58%
- 889万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/28 14:20
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 退職給付費用 65,767 〃 63,514 〃 賞与引当金繰入額 102,020 〃 108,014 〃 役員賞与引当金繰入額 ― 〃 25,119 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~11年
その他 2年~15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2024/06/28 14:20 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/06/28 14:20
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 7,260 8,899 7,260 8,899 役員賞与引当金 ― 14,736 ― 14,736 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 14:20
(注)1.評価性引当額が123,632千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が159,642千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 1,285 〃 4,233 〃 賞与引当金 49,865 〃 53,448 〃 未払事業税 6,395 〃 21,270 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12年~50年
車両運搬具 3年~4年
工具、器具及び備品 2年~13年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2024/06/28 14:20