有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
関係会社株式評価損	40,801 千円	40,801 千円
退職給付引当金	5,006 〃	4,718 〃
未払事業税	4,430 〃	4,579 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/28 14:20

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は持株会社としてグループ会社の株式を所有し、グループ会社の経営戦略の策定、経営管理及びそれに付帯するサービスを行っており、関係会社との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。
このため、当社の収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
経営指導料については、経営指導サービスは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間に応じて均等按分し収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2024/06/28 14:20