当連結会計年度における売上高は26,619百万円となり、前連結会計年度の24,224百万円に対し、2,394百万円の増収(前期比9.9%増)となりました。当社グループを取り巻く経営環境は、食品表示偽装問題や農薬混入事件の発生により、消費者の「食の安心・安全」への関心が一層強くなったことに加え、原材料価格の高騰もあり、引き続き厳しい状況が続いておりますが、消費者の「健康志向」は依然として根強く、また政府の成長戦略として「食品の新たな機能性表示制度」の導入が発表されてからは、当社グループが長年取り組んできた青果物の機能性研究が注目を集めております。このような状況の下、当社グループは中期経営計画「THE SECOND FOUNDING STAGE 2017」のもと、「新工場の稼動による売上拡大の実現」、「更なる事業エリアの拡大による売上の拡大」、「R&D(研究開発)部門への経営資源の積極投資」等の経営施策を進めた結果、大口新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展しました。この結果、当社グループは当初計画(平成26年3月期 業績予想25,000百万円 平成25年5月10日発表)を上回る売上高を確保しました。
売上原価は、前連結会計年度の18,195百万円に対し、2,063百万円増加(同11.3%増)の20,259百万円となりました。これは主として、売上高の増加、夏場の台風や冬の大雪等の影響で野菜の調達価格が高騰したことに伴う商品仕入高・製造原価の増加及び東京第二FSセンター開設に伴う減価償却費等の製造原価増加などによります。その結果、売上総利益は前連結会計年度の6,028百万円に対し、331百万円増加(同5.5%増)の6,360百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の5,352百万円に対し、505百万円増加(同9.5%増)の5,858百万円となりました。これは主として、東京第二FSセンター開設に伴い人件費や消耗品費といった立ち上げ費用が増加したこと、円高を背景とした燃料価格高騰により物流費が増加したことなどによります。その結果、営業利益は前連結会計年度の676百万円に対し、174百万円減少(同25.8%減)の502百万円となりました。
2014/06/24 13:52
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