有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
デリカフーズ㈱
㈱メディカル青果物研究所
デザイナーフーズ㈱
エフエスロジスティックス㈱
デリカフーズ北海道㈱
デリカフーズ長崎㈱
このうちデリカフーズ長崎㈱については、当連結会計年度において、予定通り事業がたち上がり済みであり、今後グループの基幹事業として育成方針のため、連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
(株)青果日和研究所
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等、現時点での経営への重要性の点より、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～43年
機械装置及び運搬具 2年～11年
その他 2年～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額90,078千円
(2)当連結年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産90,078千円は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税負担を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。
(3)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
将来の税負担を軽減する効果を有すると認められるかどうかの判断においては、将来の課税所得の発生時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
(4)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるものの、新型コロナウイルス感染症は2022年3月期上期から徐々に改善し、年度末までには概ね収束して経済活動が正常化される見込みであるとの仮定のもと、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、次期の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、当該見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。