建物（純額）

有報情報

#1 保証債務の注記

3 保証債務
子会社が締結した定期建物転貸借契約(契約期間20年間)に基づく賃料支払いに対する連帯保証であります。

2014/11/11 13:49

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/11/11 13:49

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年8月20日)	当連結会計年度(平成26年8月20日)
建物	14,620千円	14,620千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期減少額の主なものは、旧埼玉営業所の売却による建物43,282千円、土地70,525千円であります。

2014/11/11 13:49

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年8月21日 至 平成25年8月20日)

場所	用途	種類	金額
埼玉県さいたま市桜区	処分予定資産(売却)	建物及び構築物	1,293千円
		機械装置及び運搬具	0千円
		土地	58,850千円
		その他	77千円

当社グループは、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、売却が決定したことに伴い、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額60,221千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/11/11 13:49

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、327,810千円の資金を獲得しました。これは、主に、税金等調整前当期純利益66,006千円、仕入債務の増加額229,144千円、役員退職慰労引当金の減少額99,933千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、114,315千円の資金を使用しました。これは、主に、埼玉営業所として使用しておりました土地、建物を売却したこと等による、固定資産の売却による収入116,682千円、貸付による支出200,000千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、240,935千円の資金を獲得しました。これは、短期借入金の純増額370,000千円、配当金の支払額11,618千円等によるものであります。

2014/11/11 13:49

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～40年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/11/11 13:49