#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ・有形固定資産主として、サーバ(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/11/10 12:42
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末に比べ44,069千円減少し、5,440,276千円となりました。これは、主に商品及び製品が21,441千円、繰延税金資産が18,120千円増加し、現金及び預金が109,748千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ120,085千円増加し、2,834,483千円となりました。これは、有形固定資産が62,883千円、投資その他の資産が105,264千円増加し、無形固定資産が48,061千円減少したことによります。
(負債)
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2017/11/10 12:42