#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)受取利息及び支払利息の調整額は報告セグメントに配分していない収益及び費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。
2 セグメント損失は、連結損益計算書の経常損失と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。
(2)減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門費用に係るもの等であります。
(3)受取利息及び支払利息の調整額は報告セグメントに配分していない収益及び費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
3 「ソリューション事業」セグメントについては、平成28年3月22日付けで新設分割し、同日付けで新設会社である株式会社ケイティケイソリューションズの株式の一部を譲渡しております。これに伴い、当連結会計年度のセグメント情報には、売却日までの実績を記載しております。また、当連結会計年度末日において、「ソリューション事業」は存在しないため、「ソリューション事業」のセグメント資産はありません。2017/11/15 16:42
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ・有形固定資産主として、サーバ(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/11/15 16:42
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ633,630千円減少し、8,198,743千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ454,040千円減少し、5,484,346千円となりました。これは、主に現金及び預金が292,053千円、受取手形及び売掛金が120,058千円、有価証券が21,017千円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ179,589千円減少し、2,714,397千円となりました。これは、有形固定資産が65,510千円、無形固定資産が70,550千円、投資その他の資産が43,529千円減少したことによります。
(負債)
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2017/11/15 16:42