有価証券報告書-第43期(平成25年8月21日-平成26年8月20日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社キタブツ中部の株式取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、物流倉庫を全面的に集約するための第一段階として、当社連結子会社である株式会社青雲クラウンの物流業務を、昨年より物流専門会社である株式会社キタブツが中部地区における物流の拠点として設立した新ロジスティックセンター(株式会社キタブツ中部)に委託してまいりました。
当社では、購買チャネルの多様化に伴う競合間の販売競争が益々激化する中、持続的発展を続けるためには、さらなる物流改革を推し進め、当社グループの中長期的な企業競争力を確保することが重要であると認識しております。そのために、物流における豊富なノウハウと強みを当社グループに取り込み、意思決定を迅速化することは、当社グループが目指す垂直統合型ビジネスモデルを堅固にする欠くことのできない重要な戦略であると考え、株式会社キタブツ中部の株式を取得することといたしました。
今回の子会社化により、当社グループ全体の物流部門機能の強化が図られ、共同配送による効果効率の高い配送システムの確立や顧客サービスの向上、トータル物流コストの削減など、当社グループのシナジー効果創出のスピードが速まることになるものと確信しております。
③企業結合日
平成26年6月23日(みなし取得日 平成26年6月20日)
④企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日は平成26年6月20日であり、連結決算日との差異は、3ヶ月を超えないため、被取得企業の業績は、連結損益計算書には含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
102,532千円
② 発生原因
株式会社キタブツ中部に期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
本企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に新たに認識されるのれん等の無形固定資産の償却額については算定において加味しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(株式会社キタブツ中部の株式取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社キタブツ中部 |
| 事業の内容 | ロジスティック事業及び倉庫業 |
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、物流倉庫を全面的に集約するための第一段階として、当社連結子会社である株式会社青雲クラウンの物流業務を、昨年より物流専門会社である株式会社キタブツが中部地区における物流の拠点として設立した新ロジスティックセンター(株式会社キタブツ中部)に委託してまいりました。
当社では、購買チャネルの多様化に伴う競合間の販売競争が益々激化する中、持続的発展を続けるためには、さらなる物流改革を推し進め、当社グループの中長期的な企業競争力を確保することが重要であると認識しております。そのために、物流における豊富なノウハウと強みを当社グループに取り込み、意思決定を迅速化することは、当社グループが目指す垂直統合型ビジネスモデルを堅固にする欠くことのできない重要な戦略であると考え、株式会社キタブツ中部の株式を取得することといたしました。
今回の子会社化により、当社グループ全体の物流部門機能の強化が図られ、共同配送による効果効率の高い配送システムの確立や顧客サービスの向上、トータル物流コストの削減など、当社グループのシナジー効果創出のスピードが速まることになるものと確信しております。
③企業結合日
平成26年6月23日(みなし取得日 平成26年6月20日)
④企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日は平成26年6月20日であり、連結決算日との差異は、3ヶ月を超えないため、被取得企業の業績は、連結損益計算書には含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 20,000千円 | |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 100千円 |
| 取得原価 | 20,100千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
102,532千円
② 発生原因
株式会社キタブツ中部に期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 69,932千円 |
| 固定資産 | 132,047千円 |
| 流動負債 | 117,592千円 |
| 固定負債 | 166,820千円 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 31,883千円 |
| 経常損失 | 119,356千円 |
(概算額の算定方法)
本企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に新たに認識されるのれん等の無形固定資産の償却額については算定において加味しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。