有価証券報告書-第51期(令和3年8月21日-令和4年8月20日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(基本方針)
当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の内容の決定に際しては、各職責に見合った適正な水準とすることを基本方針とする。なお、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬(賞与及び譲渡制限付株式報酬)、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬等は、固定報酬のみにより構成し、毎期の持続的な業績向上に加えて中長期的な成長を動機づける設計とする。
(固定報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。))
固定報酬については、社内内規に基づき、役付ごとに月額報酬の上限を定め、この上限内で当社の業績、経済情勢及び在任期間等を考慮して、指名・報酬委員会の審議を踏まえて取締役会において個人別の報酬等の額を決定する。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額については、社内内規に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定する。
なお、報酬等の額は、2016年11月11日開催の第45期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く)は月額25,000千円以内、監査等委員である取締役は月額3,500千円以内と決議されております。
当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は4名、監査等委員である取締役の員数は3名であります。
(業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。))
・賞与
月額報酬の1ヶ月程度を目安に当社の業績を総合的に勘案して総額を決定し、株主総会の承認を経た後一定の時期に支給する。個人別の報酬等の額については、各役員の役割、貢献度、従業員の支給月数等を総合的に判断し、指名・報酬委員会の審議を踏まえて取締役会において決定する。
・譲渡制限付株式報酬
対象取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対して当社より支給される金銭報酬債権の一部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受ける類型の「事前交付型リストリクテッド・ストック」とである。対象取締役が株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、付与される当社株式に対して譲渡制限期間を設定する。交付する株式数は、次の定める方法により算定する。
なお、報酬等の額は、2021年11月12日開催の第50期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)は年額30,000千円以内、割当株数40,000株以内とする。
第50期定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は5名であります。
(固定報酬の額又は業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針)
固定報酬及び業績連動報酬の構成比率は、上記1の基本方針に則り短期業績ではなく、中長期的な成長を動機づけるため固定報酬に比重を置き、概ね固定報酬:業績連動報酬(賞与):業績連動報酬(譲渡制限付株式報酬)=80%:10%:10%とする。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、次のとおりであります。
(取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬)
2021年11月12日開催の定時株主総会後の取締役会で固定報酬額を決定しており、2022年11月9日開催の取締役会において個々の業績連動報酬額を決定しております。
(監査等委員である取締役の報酬)
2021年11月12日開催の監査等委員会で監査等委員である取締役の協議により固定報酬額を決定し取締役会に報告しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、監査等委員会において相当であるとの意見決定がなされております。
指名・報酬委員会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容と役員報酬等の内容の決定に関する基本方針の整合性等を確認し、取締役会に答申しており、取締役会もその答申を尊重し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容が基本方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金	非金銭 報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	98,904	79,000	7,800	3,086	9,018	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	10,200	9,900	―	300	―	1
社外役員	8,160	7,920	―	240	―	2

(注)1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の給与は含まれておりません。
2 退職慰労金の額は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
3 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した金額となります。
4 上記以外に、2021年11月12日開催の第50期定時株主総会において、「役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労金打ち切り支給の件」が承認可決され、今後実際の退任日に支給されます。その支給予定額は、取締役(監査等委員である取締役を除く)5名で49,030千円、監査等委員である取締役3名15,355千円(うち社外取締役2名5,573千円)となります。なお、当該金額には、当事業年度及び過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。