このような状況の中、当社グループでは、医療機関の経営改善に向けた協力要請の高まりを受け、消耗品管理の効率化やコスト削減提案を積極的に行い、基盤事業であるSPD事業の拡大に取り組んでおります。平成28年9月には、西九州地区の物流拠点として長崎TMSセンターの稼働を開始し、物流体制の充実による商品供給の迅速化・安定化を実現することにより、さらなる顧客基盤の拡大を図っております。また、在宅医療・介護福祉分野における需要増加に対応するため、平成28年6月に「ヘルスケア事業推進部」を新設し、介護関連製品の取り扱いを開始しております。今期はさらに、医療IT分野における合弁会社との連携強化や、通販事業における法人向け販売チャネルの拡充、整形分野における子会社事業の強化等に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は371億4百万円(前年同四半期比0.9%増)となりましたが、利益面におきましては、主として一般機器分野における売上が減少したことによる売上総利益の減少、長崎TMSセンター設立に伴う販売費及び一般管理費(消耗品費、派遣人件費等)の増加、及び売掛金に対する貸倒引当金の発生等により、1百万円の営業損失(前年同四半期は2億57百万円の営業利益)、経常利益は43百万円(前年同四半期比85.3%減)となりました。また、特別損失において、佐賀支社の減損損失、及び介護関連製品を開発する新興企業への出資にかかる投資有価証券評価損等が発生したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億41百万円(前年同四半期は1億78百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2017/04/14 14:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
