3022 山下医科器械

3022
2017/11/27
時価
44億円
PER 予
28.41倍
2010年以降
赤字-239.35倍
(2010-2017年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.46-1.24倍
(2010-2017年)
配当 予
1.1%
ROE 予
2.67%
ROA 予
0.82%
資料
Link
CSV,JSON

山下医科器械(3022)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年5月31日
3億176万
2009年5月31日 -32.98%
2億224万
2010年5月31日 +28.3%
2億5948万
2011年5月31日 -55.61%
1億1519万
2012年5月31日 +258.68%
4億1318万
2013年5月31日 +27.96%
5億2871万
2014年5月31日 +58.38%
8億3738万
2015年5月31日 -35.69%
5億3849万
2016年5月31日 +8.59%
5億8474万
2017年5月31日 -68.08%
1億8664万

個別

2008年5月31日
3億863万
2009年5月31日 -31.89%
2億1020万
2010年5月31日 +18.58%
2億4925万
2011年5月31日 -66.89%
8251万
2012年5月31日 +406.97%
4億1834万
2013年5月31日 +21.51%
5億832万
2014年5月31日 +63.73%
8億3226万
2015年5月31日 -35.77%
5億3459万
2016年5月31日 +9.77%
5億8682万
2017年5月31日 -76.09%
1億4032万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 セグメント利益又は損失の調整額△640,873千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△646,020千円、棚卸資産の調整額等5,147千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社(提出会社)の管理部門等に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
2017/08/29 16:40
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、主として自社グループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しております。
2 セグメント利益の調整額△678,001千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△678,947千円、セグメント間取引消去946千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社(提出会社)の管理部門等に係る費用であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/08/29 16:40
#3 事業等のリスク
(8) 連結子会社ののれん減損損失について
当社が新たに子会社とした株式会社トムスについて、業績が想定どおり達成されず、将来の営業利益が予想を下回る可能性が発生した場合、のれんの減損の必要性が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 保有固定資産の減損損失について
2017/08/29 16:40
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/08/29 16:40
#5 業績等の概要
このような状況の中、当社グループでは、企画提案力や商品・サービスの付加価値向上による地域市場での競争力強化を図っております。基盤事業であるSPD事業の拡大に向けては、消耗品管理の効率化やコスト削減提案を積極的に行うなど、医療機関に対する経営支援の強化に取り組んでまいりました。また、平成28年9月に長崎TMSセンターの稼働を開始し、物流体制の充実による商品供給の迅速化・安定化を図ることで、さらなる顧客基盤の拡大を図っております。この他、「ヘルスケア事業推進部」を新設し、在宅医療・介護福祉分野における需要増加への対応を図るほか、医療IT分野における合弁会社との連携強化、通販事業における法人向け販売チャネルの拡充、整形分野における子会社事業の強化等に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、525億17百万円(前年同期比1.7%増)となりました。しかしながら、利益面におきましては、国公立・民間共に病院の建て替え等の大型設備案件やそれに伴う設備投資が少なかったことから、主として一般機器分野の売上減少に伴い売上総利益が減少したこと、長崎TMSセンター開設に伴い販売費及び一般管理費(消耗品費、派遣人件費等)が増加したこと、および売掛金に対する貸倒引当金が発生(14百万円)したこと等により、営業利益は1億86百万円(前年同期比68.1%減)、経常利益は2億58百万円(前年同期比59.4%減)となりました。また、特別損益において、固定資産に係る減損損失の計上(119百万円)、および投資有価証券評価損の計上(29百万円)等が発生したこと、さらに法人税等におきまして繰延税金資産の一部取り崩しを行ったこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円(前年同期比94.2%減)となりました。
セグメントの業績は下記のとおりであります。
2017/08/29 16:40
#6 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、事業用不動産については各事業所を、賃貸用不動産および遊休不動産については各物件を、資産グループとしております。
事業用資産のうち、継続的に営業損失を計上しており、かつ、短期間での業績回復が見込まれないことにより、回復可能価額の下落を認識したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価格により測定しており、不動産鑑定評価によっております。
2017/08/29 16:40

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