建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります
建物 10～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/08/26 16:27

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)		当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
建物及び構築物	2,140	千円	-	千円
その他有形固定資産(工具、器具及び備品)	71	千円	2,592	千円

2014/08/26 16:27

#3 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、総額194百万円の投資を実施いたしました。
その主なものは、福岡SPDセンターの開設に伴う建物及び建物付属設備等であります。なお、特定の事業部門に関する設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却はありません。

2014/08/26 16:27

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/08/26 16:27