このような状況の中、当社グループでは、医療機関における消耗品管理の効率化やコスト削減提案を進め、基盤事業であるSPD事業の拡大に取り組んでおります。今年度は特に、本年9月の長崎TMSセンター稼働により、物流体制の充実による商品供給の迅速化・安定化が可能となることから、これを顧客基盤の拡大につなげるべく、営業活動の強化を図っております。また、今後の需要増加が見込まれる介護分野での事業展開を図るため、本年6月に「ヘルスケア事業推進部」を新設し、当社グループが出資しております国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを開始しております。また、前年度に新設したMIT推進部とグループ合弁会社との連携強化により、医療IT分野での事業展開を図る他、整形分野における子会社事業の強化、医療モール事業の収益向上等に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は118億68百万円(前年同四半期比3.5%増)となり、利益面につきましては、長崎TMSセンター設立に伴う販売費及び一般管理費(消耗品費等)の増大により36百万円の営業損失(前年同四半期は4百万円の営業損失)、経常損益は合弁会社に対する持分法投資損失計上等により30百万円の経常損失(前年同四半期は15百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円(前年同四半期は0百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2016/10/13 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
