神戸物産（3038）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年1月31日: 6億7927万
2011年4月30日 +81.26%: 12億3125万
2011年7月31日 +23.06%: 15億1513万
2011年10月31日 +9.23%: 16億5499万
2012年1月31日 -64.54%: 5億8693万
2012年4月30日 +128.73%: 13億4247万
2012年7月31日 +37.55%: 18億4661万
2012年10月31日 +13.43%: 20億9461万
2013年1月31日 -63.98%: 7億5457万
2013年4月30日 +113.46%: 16億1069万
2013年7月31日 +40.22%: 22億5848万
2013年10月31日 +59.47%: 36億167万
2014年1月31日 -73.57%: 9億5200万
2014年4月30日 +4.62%: 9億9600万
2014年7月31日 +120.58%: 21億9700万
2014年10月31日 +41.69%: 31億1300万
2015年1月31日 -31.71%: 21億2600万
2015年4月30日 +44.59%: 30億7400万
2015年7月31日 +50.85%: 46億3700万
2015年10月31日 +9.86%: 50億9400万
2016年1月31日 -69.71%: 15億4300万
2016年4月30日 -28%: 11億1100万
2016年7月31日 +62.56%: 18億600万
2016年10月31日 +69.99%: 30億7000万
2017年1月31日 -18.73%: 24億9500万
2017年4月30日 +61.04%: 40億1800万
2017年7月31日 +48.46%: 59億6500万
2017年10月31日 +34.69%: 80億3400万
2018年1月31日 -65.21%: 27億9500万
2018年4月30日 +93.77%: 54億1600万
2018年7月31日 +51.46%: 82億300万
2018年10月31日 +28.17%: 105億1400万
2019年1月31日 -73.27%: 28億1000万
2019年4月30日 +108.86%: 58億6900万
2019年7月31日 +55.38%: 91億1900万
2019年10月31日 +27.78%: 116億5200万
2020年1月31日 -67.6%: 37億7500万
2020年4月30日 +82.44%: 68億8700万
2020年7月31日 +58.15%: 108億9200万
2020年10月31日 +30.83%: 142億5000万
2021年1月31日 -67.54%: 46億2600万
2021年4月30日 +122.29%: 102億8300万
2021年7月31日 +50.14%: 154億3900万
2021年10月31日 +30.1%: 200億8600万
2022年1月31日 -73.81%: 52億6100万
2022年4月30日 +115.38%: 113億3100万
2022年7月31日 +46.88%: 166億4300万
2022年10月31日 +31.44%: 218億7600万
2023年1月31日 -93.96%: 13億2200万
2023年4月30日 +532.75%: 83億6500万
2023年7月31日 +78.15%: 149億200万
2023年10月31日 +34.12%: 199億8700万
2024年1月31日 -71.32%: 57億3200万
2024年4月30日 +120.57%: 126億4300万
2024年7月31日 +20.22%: 152億
2024年10月31日 +40.61%: 213億7200万
2025年1月31日 -49.81%: 107億2600万
2025年4月30日 +33.69%: 143億4000万
2025年7月31日 +81.9%: 260億8400万
2025年10月31日 +22.35%: 319億1500万
2026年1月31日 -80.28%: 62億9500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/01/28 12:24
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2026/01/28 12:24