新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/01/23 11:38

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

※2025年1月29日定時株主総会決議分を除き、当事業年度の末日(2024年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

2026/01/23 11:38

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2019年新株予約権	2021年新株予約権	2023年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名当社従業員 354名当社子会社取締役 19名当社子会社従業員 321名	当社取締役 7名当社従業員 435名当社子会社取締役 19名当社子会社従業員 467名	当社取締役 6名当社従業員 532名当社子会社取締役 23名当社子会社従業員 539名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 4,656,400株	普通株式 1,495,400株	普通株式 2,189,400株
付与日	2019年3月25日	2021年3月25日	2023年3月20日
権利確定条件	①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年4月1日至 2027年10月31日	自 2023年4月1日至 2029年10月31日	自 2025年4月1日至 2031年10月31日

(注)2019年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2026/01/23 11:38

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

2026/01/23 11:38

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2026/01/23 11:38

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」には、2025年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/01/23 11:38

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/01/23 11:38

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の付与)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2026/01/23 11:38

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の付与)
当社は、2025年1月29日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び従業員、並びに、当社子会社の取締役及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。

2026/01/23 11:38

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)	当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
普通株式増加数(株)	2,574,229	1,547,180
(うち新株予約権(株))	(2,574,229)	(1,547,180)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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