流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度より「売掛金」として表示することとしました。この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2026/01/23 11:35

#2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)	当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,122	△1,320
流動資産「その他」(証券会社預け金)	34	32
現金及び現金同等物	56,710	65,753

2026/01/23 11:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ23,538百万円増加し、180,275百万円(前年比15.0%増)となりました。その主な要因は、流動資産の増加20,148百万円であります。
流動資産は116,011百万円(同21.0%増)となり、変動の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借入金等による現金及び預金の増加9,241百万円、事業規模の拡大による商品取り扱い量の増加に伴う商品及び製品の増加4,677百万円、売掛金の増加3,412百万円であります。

2026/01/23 11:35