純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は22,747百万円、売上原価は22,745百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は5百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
(イ)商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)直営店舗の商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ハ)製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ニ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2026/01/23 11:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は35,067百万円(同27.7%増)となり、変動の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借り入れによる長期借入金の増加6,782百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比較して19,002百万円増加し、97,220百万円(同24.3%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加16,469百万円であります。

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末においてそれぞれ96百万円、176,000株、当連結会計年度末においてそれぞれ92百万円、168,400株であります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は仮決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)のれんの償却に関する事項

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)	当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
1株当たり純資産額	350.49円	433.53円
1株当たり当期純利益	90.48円	95.35円

(注)1.役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末176,000株、当連結会計年度末168,400株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末176,000株、当連結会計年度168,400株)。
2.「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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