有価証券報告書-第33期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけております。
今後の配当につきましては、連結業績を考慮するとともに、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要や財務状況も総合的に勘案し、実施していく方針であります。
配当の実施は、定款では中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、事業年度を対象とした成果配分が適切と考え、期末配当のみ実施しております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、財政状態等を含めて総合的に判断し、1株につき60円の普通配当に5円の特別配当を加えた、年間65円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後も予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるPB商品の開発やM&A、さらに、グローバルな展開を図るため、積極的な投資をしてまいりたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2019年1月30日 定時株主総会	1,734	65

(注)2018年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。