有価証券報告書-第39期(2023/11/01-2024/10/31)
(追加情報)
役員向け株式交付信託について
当社は、2018年度より、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益及びリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。本制度は、2018年3月30日から2028年3月31日までの約10年間を対象としており、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においてそれぞれ491百万円、275,200株、当連結会計年度末においてそれぞれ491百万円、275,200株であります。
役員向け株式交付信託について
当社は、2018年度より、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益及びリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。本制度は、2018年3月30日から2028年3月31日までの約10年間を対象としており、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においてそれぞれ491百万円、275,200株、当連結会計年度末においてそれぞれ491百万円、275,200株であります。