有価証券報告書-第33期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として店舗用施設他の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後2年から25年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)	当連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
期首残高	1,184百万円	1,247百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	112	40
見積の変更による増加額	-	122
連結子会社の取得による増加額	-	274
時の経過による調整額	13	11
資産除去債務の履行による減少額	△63	△231
連結除外による減少	-	△75
期末残高	1,247	1,390

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、資産の除去時点おいて必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。