有価証券報告書-第29期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(重要な後発事象)
⦅自己株式の取得及び消却⦆
当社は、平成26年12月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行すること、並びに流通株式及び発行済株式総数の減少により、1株当たり当期純利益等の増加につながり、株主価値の更なる向上が図れることから本件を実施するものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 600,000株(上限)
(発行済株式総数に対する割合6.82%)
(3)株式の取得価格の総額 3,000百万円(上限)
(4)取得期間 平成26年12月16日～平成27年1月23日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
(6)その他 上記自己株式市場買付取引による買付けの結果、当社普通株式308,300株(取得価額2,999百万円)を取得いたしました。
3.消却の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 250,000株
(注)平成27年2月1日に1:2の株式分割を予定しており、株式分割後の消却する株数は500,000株となります(消却前の発行済株式総数に対する割合2.84%)。株式分割の詳細につきましては、下記⦅株式分割⦆の項に記載しております。
(3)消却後の発行済株式数 17,100,000株
(注)上記のとおり、平成27年2月1日に株式分割を予定しており、(3)には株式分割後の消却後の発行済株式総数を記載しております。
(4)消却予定日 平成27年2月2日
⦅株式分割⦆
当社は、平成26年12月15日開催の取締役会において、株式分割を行うことについて決議いたしました。
1.株式分割の目的
当社は、株主還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、現在は更なる当社グループの発展のための資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主還元の実施を行うことを基本方針としております。
そのなかで、投資単位の水準の引き下げにより、個人投資家様の増加策として有効である株式分割につきましても、株主価値の更なる向上が図れることから本件を実施するものであります。
2.株式分割の内容
(1)分割の方法
平成27年1月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載、記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 8,800,000株
②今回の分割により増加する株式数 8,800,000株
③株式分割後の発行済株式総数 17,600,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 32,000,000株
3.株式分割の日程
(1)基準日公告日 平成27年1月15日
(2)基準日 平成27年1月31日
(3)効力発生日 平成27年2月1日