訂正有価証券報告書-第36期(2020/11/01-2021/10/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年2月に、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置いたします。次期からは、指名・報酬委員会の答申を得た上で取締役の報酬等に関する内容を決定いたします。独立社外取締役の知見や助言を活かすことで、取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定の手続きの公平性・透明性・客観性を確保してまいります。
②取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2018年1月30日開催の第32期定時株主総会において、年額300百万円以内(うち、社外取締役30百万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役2名)です。監査役の報酬限度額は、2004年1月30日開催の第18回定時株主総会において、年額15百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
また、監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2022年1月27日開催の第36期定時株主総会決議において、金銭報酬の額は、年額500百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名です。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年1月27日開催の第36回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名(うち社外取締役4名)です。
また、当該固定報酬とは別枠で、2022年1月27日開催の第36回定時株主総会において、株式報酬である非業績連動型の役員向け株式交付信託の額を、2018年3月30日から2023年3月末日までの約5年間に関し、当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限を400百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名です。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	ストック・ オプション	賞与	株式交付信託	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	175	149	13	-	11	-	7
監査役(社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-	-
社外役員	24	24	-	-	-	-	5

(注)取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
④報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の額(百万円)
		固定報酬	ストック・ オプション	賞与	株式交付信託	退職慰労金
沼田 博和	102	88	6	-	7	-

⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。