③重要課題の特定方法
当社グループでは、「医薬品卸売事業」・「医療機器卸売事業」・「薬局事業」・「介護事業」・「ICT事業」における各事業間の連携による、地域の実状に沿った社会保障基盤の構築を通じて付加価値を創造し、「健やかな地域社会」の実現へ貢献することを一番の使命と考えています。持続可能な社会の実現が求められる中、当社グループは事業を通じた社会課題の解決を重要なミッションと捉えた上で、自社の事業における課題の検討を行いました。そのうえで、中長期的な当社の経営戦略および社会課題、取引先をはじめとしたステークホルダーの置かれた環境をふまえてリスクと機会の分析を行いました。
そこから社会的貢献度と自社における重要度のより高いものを「ほくたけの重要課題(マテリアリティ)」として特定いたしました。特定プロセスおよび特定マップについては以下をご参照ください。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「医薬品卸売事業」は医療用医薬品の卸売および一般用医薬品の卸売を行っております。「医療機器卸売事業」は医療機器等の卸売を行っております。「薬局事業」は調剤薬局を営んでおります。「介護事業」は介護用品等のレンタル・販売および介護施設の運営受託を行っております。「ICT事業」はコンピュータ・ソフトウエアの開発・販売および計算業務の受託を行っております。「その他事業」は子会社の経営指導業務、SPD(院内物流)および新規開業支援を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 事業の内容

なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称	会社名	事業内容
㈱テスコ	医療機器等の卸売
薬局事業	㈱そえる	調剤薬局
	㈱クレインファーマシー	調剤薬局
	㈲羽幌調剤センター	調剤薬局
	㈲久山薬局	調剤薬局
	㈱村井薬局	調剤薬局
	㈱長澤薬局	調剤薬局

(注)当社の連結子会社でありました株式会社三興保険サービスにつきましては、2025年10月1日に当社と合併いたしました。また、当社の連結子会社でありました株式会社エイエックスにつきましては、2026年1月1日に同じく当社の連結子会社である株式会社竹山と合併いたしました。
主な事業の系統図は次のとおりであります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

・医療機器卸売事業
主として医療機器の卸売等を行っており、顧客との販売契約において受注した商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから出荷時に充足されるものとして収益を認識しております。売上高の計上は原則として出荷基準によっておりますが、搬入据付を伴う売上については検収基準を適用しております。また、当事業においては医療機器の修理・保守等のサービスの提供を行っており、顧客との契約に基づき当該サービスを提供する義務を負っております。修理・保守等のサービスは、サービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
なお、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、商品が提供されるよう手配することが当社の履行義務であることから、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 9:30

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業種別毎に子会社を運営しており、当社役員が統括および管理を行っております。また、当社グループはこれらを基礎としているセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「医療機器卸売事業」、「薬局事業」、「介護事業」、「ICT事業」、「その他事業」の6つを報告セグメントとしております。
「医薬品卸売事業」は医療用医薬品の卸売および一般用医薬品の卸売を行っております。「医療機器卸売事業」は医療機器等の卸売を行っております。「薬局事業」は調剤薬局を営んでおります。「介護事業」は介護用品等のレンタル・販売および介護施設の運営受託を行っております。「ICT事業」はコンピュータ・ソフトウエアの開発・販売および計算業務の受託を行っております。「その他事業」は子会社の経営指導業務、SPD(院内物流)および新規開業支援を行っております。

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	301,049	315,263
セグメント間取引消去	△11,515	△11,595
連結財務諸表の売上高	289,534	303,667

(単位:百万円)

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
海外売上がないため、記載を省略しております。2026/06/25 9:30

#10 役員報酬（連結）

(注)介護事業および薬局事業においては、別途以下の基準を用いている。
《介護事業》

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#11 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
医療機器卸売事業	426	(116)
薬局事業	293	(122)
介護事業	264	(195)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除く。)であり、臨時雇用者数(臨時社員含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
②提出会社の状況

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#12 減損損失に関する注記（連結）

5.土地・建物以外の資産の正味売却価額は、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額としております。
6.薬局事業において、当社の連結子会社である株式会社そえるは、将来の収益を見直した結果、当該資産グループののれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(77百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、割引率6.6%として算出した使用価値により測定しております。
7.医療機器卸売事業において、当社の連結子会社である株式会社アドウイックが、同じく連結子会社である株式会社竹山の基幹システム刷新のシステム開発を請け負っております。その中で、開発途中の原価について新システムに活用できない原価を認識したため、この原価分について特別損失(93百万円)として計上しております。

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#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2017年7月	株式会社メイプルファーマシー入社
2019年6月	当社執行役員
2019年7月	当社執行役員薬局事業管掌兼薬局事業統括本部長
2020年6月	当社常務執行役員薬局事業管掌兼薬局事業統括本部長
2022年10月	株式会社そえる代表取締役社長(現任)
2023年6月	当社上席執行役員(薬局事業管掌兼薬局事業統括本部長)
2024年6月	当社取締役(薬局事業管掌兼薬局事業統括本部長)
2024年7月	当社取締役(薬局事業管掌)(現任)

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#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

要な取引先
⑴直近事業年度または直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当会社を主要な取引先とする者(直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当会社から受けた者)、またはその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者。
⑵直近事業年度または直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当会社の主要な取引先(当会社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当会社に行っている者)、またはその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者。

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の方針
医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ICT事業の連携を強化し、地域の実情に合わせた社会保障基盤の構築を推進します。各事業の専門性を活かし、切れ目のないヘルスケアサービスを提供することで、「健やかな地域社会」の実現へ貢献してまいります。また、2026年9月に設立20周年を迎えるにあたり、「第二の創業」として新たな企業理念を策定いたしました。新理念のもと、地域に寄り添い、地域に合ったヘルスケアインフラを整えることに邁進してまいります。
② 中期経営計画(第6次中期計画)

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、過去最高額の売上を確保いたしましたが、利益面では仕入価格の高騰に加えて経費面での情報セキュリティ体制の強化、全従業員に向けた物価上昇対策のための特別手当の支給もあり減益となりました。
以上の状況のもと、当連結会計年度における売上高は3,036億67百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は16億90百万円(同42.3%減)、経常利益は24億17百万円(同33.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、16億83百万円(同31.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

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#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,604百万円	1,671百万円
販売費及び一般管理費	239	673

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