3055 ほくやく・竹山 HD

3055
2026/07/30
時価
235億円
PER 予
17.29倍
2010年以降
4.71-22.04倍
(2010-2026年)
PBR
0.31倍
2010年以降
0.22-0.48倍
(2010-2026年)
配当 予
2.07%
ROE 予
1.78%
ROA 予
0.74%
資料
Link
CSV,JSON

ほくやく・竹山 HD(3055)の売上高 - ICT事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
20億100万
2013年6月30日 -78.11%
4億3800万
2013年9月30日 +130.82%
10億1100万
2013年12月31日 +28.68%
13億100万
2014年3月31日 +76.25%
22億9300万
2014年6月30日 -77.24%
5億2200万
2014年9月30日 +67.24%
8億7300万
2014年12月31日 +54.98%
13億5300万
2015年3月31日 +40.65%
19億300万
2015年6月30日 -80.5%
3億7100万
2015年9月30日 +117.79%
8億800万
2015年12月31日 +60.27%
12億9500万
2016年3月31日 +48.57%
19億2400万
2016年6月30日 -82.59%
3億3500万
2016年9月30日 +85.37%
6億2100万
2016年12月31日 +57.97%
9億8100万
2017年3月31日 +54.64%
15億1700万
2017年6月30日 -78.18%
3億3100万
2017年9月30日 +121.75%
7億3400万
2017年12月31日 +45.78%
10億7000万
2018年3月31日 +37.1%
14億6700万
2018年6月30日 -71.03%
4億2500万
2018年9月30日 +91.53%
8億1400万
2018年12月31日 +49.75%
12億1900万
2019年3月31日 +38.15%
16億8400万
2019年6月30日 -78.86%
3億5600万
2019年9月30日 +190.17%
10億3300万
2019年12月31日 +41.24%
14億5900万
2020年3月31日 +40.37%
20億4800万
2020年6月30日 -86.38%
2億7900万
2020年9月30日 +173.84%
7億6400万
2020年12月31日 +52.88%
11億6800万
2021年3月31日 +44.78%
16億9100万
2021年6月30日 -80.84%
3億2400万
2021年9月30日 +108.33%
6億7500万
2021年12月31日 +52.89%
10億3200万
2022年3月31日 +43.7%
14億8300万
2022年6月30日 -75.25%
3億6700万
2022年9月30日 +131.06%
8億4800万
2022年12月31日 +40.09%
11億8800万
2023年3月31日 +32.91%
15億7900万
2023年6月30日 -73.91%
4億1200万
2023年9月30日 +92.72%
7億9400万
2023年12月31日 +46.6%
11億6400万
2024年3月31日 +37.46%
16億
2024年9月30日 -37.38%
10億200万
2025年3月31日 +137.03%
23億7500万
2025年9月30日 -55.92%
10億4700万
2026年3月31日 +155.11%
26億7100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)148,462303,667
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)1,8172,777
2026/06/25 9:30
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
③重要課題の特定方法
当社グループでは、「医薬品卸売事業」・「医療機器卸売事業」・「薬局事業」・「介護事業」・「ICT事業」における各事業間の連携による、地域の実状に沿った社会保障基盤の構築を通じて付加価値を創造し、「健やかな地域社会」の実現へ貢献することを一番の使命と考えています。持続可能な社会の実現が求められる中、当社グループは事業を通じた社会課題の解決を重要なミッションと捉えた上で、自社の事業における課題の検討を行いました。そのうえで、中長期的な当社の経営戦略および社会課題、取引先をはじめとしたステークホルダーの置かれた環境をふまえてリスクと機会の分析を行いました。
そこから社会的貢献度と自社における重要度のより高いものを「ほくたけの重要課題(マテリアリティ)」として特定いたしました。特定プロセスおよび特定マップについては以下をご参照ください。
2026/06/25 9:30
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「医薬品卸売事業」は医療用医薬品の卸売および一般用医薬品の卸売を行っております。「医療機器卸売事業」は医療機器等の卸売を行っております。「薬局事業」は調剤薬局を営んでおります。「介護事業」は介護用品等のレンタル・販売および介護施設の運営受託を行っております。「ICT事業」はコンピュータ・ソフトウエアの開発・販売および計算業務の受託を行っております。「その他事業」は子会社の経営指導業務、SPD(院内物流)および新規開業支援を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 9:30
#4 事業の内容
なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称会社名事業内容
㈱モルス介護施設運営
ICT事業㈱アドウイックコンピュータ・ソフトウエアの開発・販売および計算業務の受託
その他事業㈱ほくやく・竹山ホールディングス子会社の経営指導業務等
㈱北海道医療情報サービスSPD(院内物流)・新規開業支援
(注)当社の連結子会社でありました株式会社三興保険サービスにつきましては、2025年10月1日に当社と合併いたしました。また、当社の連結子会社でありました株式会社エイエックスにつきましては、2026年1月1日に同じく当社の連結子会社である株式会社竹山と合併いたしました。
主な事業の系統図は次のとおりであります。
2026/06/25 9:30
#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
的資本に関する戦略
当社グループは、医薬品・医療機器卸売、薬局、介護、ICT事業を展開する北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして、「地域包括ヘルスケア企業」の実現を目指しています。この経営戦略の重点である「エリアサミットの推進」や「DXの推進」を牽引し、事業間の相乗効果を生み出せる人財(理念を体現し、事業間連携と新たな価値創造を牽引できる人財)の育成が不可欠です。そのため、全社横断的な議論の場である「万機公論会議」を通じた理念の共有と、新たな人事・教育制度の構築を推進します。同時に、優秀な人財の確保・育成と従業員のエンゲージメント向上のため、初任給の10%以上の引き上げ、物価上昇対策特別手当の支給、定年再雇用賃金の見直しなど、競争力のある報酬水準の設定を含む「処遇改善(人への投資)」を最優先課題として実行し、従業員力を最大化する環境整備を進めてまいります。
人財の確保・育成・定着を促進させる従業員給与等の決定方針は、人財育成と成長への意欲を強調する構成としており、従業員一人ひとりの成長が持続的な企業価値向上の源泉であると考え、成長プロセスと成果の両面を評価する報酬制度を運用しております。ベースとなる月例賃金は、職種ごとの特性に応じたスキル基準に加え、日々の行動プロセスを評価の軸としており、入社時の基礎能力を起点としつつも、その後の自律的なキャリア形成とスキルの伸長を適切に給与額へ反映する構造としております。業績連動としている賞与は、半期ごとの目標管理制度に基づき、期初に設定した目標に対する達成度を厳正に評価し、全社の業績成果を適切に配分するとともに、個人のパフォーマンスを賞与に直接反映させることで、メリハリのある処遇を実現しております。
2026/06/25 9:30
#6 会計方針に関する事項(連結)
・医療機器卸売事業
主として医療機器の卸売等を行っており、顧客との販売契約において受注した商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから出荷時に充足されるものとして収益を認識しております。売上高の計上は原則として出荷基準によっておりますが、搬入据付を伴う売上については検収基準を適用しております。また、当事業においては医療機器の修理・保守等のサービスの提供を行っており、顧客との契約に基づき当該サービスを提供する義務を負っております。修理・保守等のサービスは、サービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
なお、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、商品が提供されるよう手配することが当社の履行義務であることから、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2026/06/25 9:30
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 9:30
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業種別毎に子会社を運営しており、当社役員が統括および管理を行っております。また、当社グループはこれらを基礎としているセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「医療機器卸売事業」、「薬局事業」、「介護事業」、「ICT事業」、「その他事業」の6つを報告セグメントとしております。
「医薬品卸売事業」は医療用医薬品の卸売および一般用医薬品の卸売を行っております。「医療機器卸売事業」は医療機器等の卸売を行っております。「薬局事業」は調剤薬局を営んでおります。「介護事業」は介護用品等のレンタル・販売および介護施設の運営受託を行っております。「ICT事業」はコンピュータ・ソフトウエアの開発・販売および計算業務の受託を行っております。「その他事業」は子会社の経営指導業務、SPD(院内物流)および新規開業支援を行っております。
2026/06/25 9:30
#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計301,049315,263
セグメント間取引消去△11,515△11,595
連結財務諸表の売上高289,534303,667
(単位:百万円)
2026/06/25 9:30
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
海外売上がないため、記載を省略しております。2026/06/25 9:30
#11 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
介護事業264(195)
ICT事業76(11)
その他事業70(43)
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除く。)であり、臨時雇用者数(臨時社員 含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
②提出会社の状況
2026/06/25 9:30
#12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1991年3月株式会社竹山入社
2015年6月当社取締役執行役員経営企画部社長室長
2016年6月当社取締役常務執行役員(ICT事業管掌)株式会社アドウイック代表取締役社長
2018年6月当社常務執行役員(ICT事業管掌)
2021年6月当社取締役
2023年6月当社取締役(ICT事業管掌)
2024年6月株式会社アドウイック取締役会長(現任)
2024年7月当社取締役(ICT事業管掌)兼法務本部長兼法務部長(現任)
2026/06/25 9:30
#13 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
要な取引先
⑴直近事業年度または直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当会社を主要な取引先とする者(直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当会社から受けた者)、またはその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者。
⑵直近事業年度または直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当会社の主要な取引先(当会社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当会社に行っている者)、またはその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者。
2026/06/25 9:30
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
社の経営の方針
医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ICT事業の連携を強化し、地域の実情に合わせた社会保障基盤の構築を推進します。各事業の専門性を活かし、切れ目のないヘルスケアサービスを提供することで、「健やかな地域社会」の実現へ貢献してまいります。​また、2026年9月に設立20周年を迎えるにあたり、「第二の創業」として新たな企業理念を策定いたしました。新理念のもと、地域に寄り添い、地域に合ったヘルスケアインフラを整えることに邁進してまいります。
② 中期経営計画(第6次中期計画)
2026/06/25 9:30
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度においては、過去最高額の売上を確保いたしましたが、利益面では仕入価格の高騰に加えて経費面での情報セキュリティ体制の強化、全従業員に向けた物価上昇対策のための特別手当の支給もあり減益となりました。
以上の状況のもと、当連結会計年度における売上高は3,036億67百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は16億90百万円(同42.3%減)、経常利益は24億17百万円(同33.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、16億83百万円(同31.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
2026/06/25 9:30
#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高1,604百万円1,671百万円
販売費及び一般管理費239673
2026/06/25 9:30

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