ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業種別毎に子会社を運営しており、当社役員が統括および管理を行っております。また、当社グループはこれらを基礎としているセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「医療機器卸売事業」、「薬局事業」、「介護事業」、「ICT事業」、「その他」の6つを報告セグメントとしております。
「医薬品卸売事業」は医療用医薬品の卸売および一般用医薬品の卸売を行っております。「医療機器卸売事業」は医療機器等の卸売を行っております。「薬局事業」は調剤薬局を営んでおります。「介護事業」は介護用品等のレンタル・販売および介護施設の運営受託を行っております。「ICT事業」はコンピュータ・ソフトウエアの開発・販売および計算業務の受託を行っております。「その他」は子会社の経営指導業務、保険代理店、SPD(院内物流)および新規開業支援を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2020/06/26 9:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
主として、医薬品卸売事業および医療機器卸売事業におけるソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2020/06/26 9:00

#3 事業の内容

なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称	会社名	事業内容
㈱モルス	介護施設運営
ICT事業	㈱アドウイック	コンピュータ・ソフトウエアの開発・販売及び計算業務の受託
その他	㈱ほくやく・竹山ホールディングス	子会社の経営指導業務等
	㈱三興保険サービス	保険代理店
	㈱北海道医療情報サービス	SPD(院内物流)・新規開業支援

(注)株式会社ノバメディカルにつきましては、2019年4月1日付で同社株式を取得いたしました。
主な事業の系統図は次のとおりであります。

2020/06/26 9:00

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～36年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/26 9:00

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、事業種別毎に子会社を運営しており、当社役員が統括および管理を行っております。また、当社グループはこれらを基礎としているセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「医療機器卸売事業」、「薬局事業」、「介護事業」、「ICT事業」、「その他」の6つを報告セグメントとしております。
「医薬品卸売事業」は医療用医薬品の卸売および一般用医薬品の卸売を行っております。「医療機器卸売事業」は医療機器等の卸売を行っております。「薬局事業」は調剤薬局を営んでおります。「介護事業」は介護用品等のレンタル・販売および介護施設の運営受託を行っております。「ICT事業」はコンピュータ・ソフトウエアの開発・販売および計算業務の受託を行っております。「その他」は子会社の経営指導業務、保険代理店、SPD(院内物流)および新規開業支援を行っております。

2020/06/26 9:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
札幌市北区	遊休資産	建物および土地
札幌市中央区	販売設備	建物、器具備品およびソフトウエア
北海道函館市	販売設備	建物

当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業に係る収入が原価を大幅に下回っていることより、収益性が著しく低下したこと、および、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(270百万円)として計上しました。その内訳は、建物及び構築物112百万円、土地153百万円、器具備品4百万円、ソフトウエア0百万円およびその他0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物および土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。

2020/06/26 9:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ICT事業)
ICT事業におきましては、グループ会社内のICT投資案件の受注や、医療機関向けの各種パッケージ販売、税制度変更や元号対応などのソフトウエア開発案件の受注が堅調に推移しました。さらに期を通して、Microsoft社の基本OS(Windows7)のサポート切れに伴うハードウエア買い換え需要の拡大による受注増により順調な受注ができ、前年を上回る売上高となりました。
さらに、顧客とのコミュニケーションを重視した営業活動に加え、新たな開発手法の採用や高品質のソフトウエア開発を行う体制を整えたことにより、利益面では、前年を大きく上回る結果となりました。

2020/06/26 9:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
b.リース資産

2020/06/26 9:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準

2020/06/26 9:00