※4 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正2001年3月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。

2022/06/30 9:09

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/06/30 9:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	1,443	1,800
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△19	△18

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/30 9:09

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は1,368億83百万円(前連結会計年度末は1,329億55百万円)となり、39億28百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が16億40百万円、建設仮勘定が13億81百万円、現金及び預金が6億57百万円、土地が4億92百万円、商品及び製品が4億72百万円、収益認識会計基準適用に伴う返品資産が6億22百万円増加した一方、投資有価証券が11億93百万円、建物及び構築物が3億86百万円減少したことなどによるものです。
負債は813億40百万円(前連結会計年度末は785億85百万円)となり、27億54百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が14億88百万円、電子記録債務が4億59百万円、未払法人税等が4億76百万円、収益認識会計基準適用に伴う返金負債が6億51百万円増加した一方、繰延税金負債が4億80百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、555億43百万円(前連結会計年度末は543億69百万円)となり、11億73百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が21億2百万円増加し、土地再評価差額金が3億58百万円取崩された一方、自己株式の取得により4億41百万円、その他有価証券評価差額金が8億27百万円減少したことによるものです。

2022/06/30 9:09