ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業種別毎に子会社を運営しており、当社役員が統括および管理を行っております。また、当社グループはこれらを基礎としているセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「医療機器卸売事業」、「薬局事業」、「介護事業」、「ICT事業」、「その他」の6つを報告セグメントとしております。
「医薬品卸売事業」は医療用医薬品の卸売および一般用医薬品の卸売を行っております。「医療機器卸売事業」は医療機器等の卸売を行っております。「薬局事業」は調剤薬局を営んでおります。「介護事業」は介護用品等のレンタル・販売および介護施設の運営受託を行っております。「ICT事業」はコンピュータ・ソフトウエアの開発・販売および計算業務の受託を行っております。「その他」は子会社の経営指導業務、保険代理店、SPD(院内物流)および新規開業支援を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2022/06/30 9:09

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
主として、医薬品卸売事業および医療機器卸売事業におけるソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2022/06/30 9:09

#3 事業の内容

なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称	会社名	事業内容
㈱モルス	介護施設運営
ICT事業	㈱アドウイック	コンピュータ・ソフトウエアの開発・販売及び計算業務の受託
その他	㈱ほくやく・竹山ホールディングス	子会社の経営指導業務等
	㈱三興保険サービス	保険代理店
	㈱北海道医療情報サービス	SPD(院内物流)・新規開業支援

主な事業の系統図は次のとおりであります。
(※)持分法適用会社

2022/06/30 9:09

#4 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
b.リース資産

2022/06/30 9:09

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
車両運搬具	0	-
ソフトウエア	-	0
計	23	130

2022/06/30 9:09

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、事業種別毎に子会社を運営しており、当社役員が統括および管理を行っております。また、当社グループはこれらを基礎としているセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「医療機器卸売事業」、「薬局事業」、「介護事業」、「ICT事業」、「その他」の6つを報告セグメントとしております。
「医薬品卸売事業」は医療用医薬品の卸売および一般用医薬品の卸売を行っております。「医療機器卸売事業」は医療機器等の卸売を行っております。「薬局事業」は調剤薬局を営んでおります。「介護事業」は介護用品等のレンタル・販売および介護施設の運営受託を行っております。「ICT事業」はコンピュータ・ソフトウエアの開発・販売および計算業務の受託を行っております。「その他」は子会社の経営指導業務、保険代理店、SPD(院内物流)および新規開業支援を行っております。

2022/06/30 9:09

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類
札幌市白石区	販売設備	建物
札幌市手稲区	販売設備	建物、器具備品およびソフトウエア等
札幌市中央区	販売設備	建物、器具備品およびソフトウエア等
北海道旭川市	遊休資産	土地

当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業に係る収入が原価を大幅に下回っていることにより、収益性が著しく低下したこと、および、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70百万円)として計上しました。その内訳は、建物及び構築物47百万円、土地4百万円、器具備品13百万円、ソフトウエア4百万円およびその他0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物および土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。

2022/06/30 9:09

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準

2022/06/30 9:09