※3 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正2001年3月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産合計	1,552	1,628
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17	△17

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は831億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億7百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が51億円、未払法人税等が1億83百万円増加したことによるものであります。固定負債は34億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億14百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が7億27百万円増加した一方、退職給付に係る負債が2億56百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、866億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億21百万円増加いたしました。

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