有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
②無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。