有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(%) | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| ㈱ほくやく (注)3.4 | 札幌市中央区 | 4,964 | 医薬品卸売事業 | 100.0 | 経営指導 業務受託 役員の兼務 |
| ㈱竹山 (注)3.5 | 札幌市中央区 | 48 | 医療機器卸売事業 | 100.0 | 経営指導 役員の兼務 |
| ㈱パルス(注)3 | 札幌市中央区 | 272 | 調剤事業 | 100.0 | 業務受託 |
| ㈱アドウイック | 札幌市中央区 | 60 | ICT事業 | 100.0 | 業務受託 |
| 北日本調剤㈱ | 札幌市中央区 | 10 | 調剤事業 | 100.0 | 業務受託 |
| ㈱北海道医療情報サービス | 札幌市中央区 | 20 | その他 | 100.0 | 業務受託 |
| ㈱三興保険サービス (注)2 | 札幌市中央区 | 10 | 同上 | 100.0 (100.0) | 業務受託 |
| ㈱テスコ (注)2 | 札幌市中央区 | 10 | 医療機器卸売事業 | 100.0 (100.0) | 業務受託 |
| ㈱マルベリー | 札幌市中央区 | 50 | 介護事業 | 100.0 | 業務受託 |
| ㈱モルス | 札幌市中央区 | 80 | 同上 | 100.0 | 業務受託 |
| ㈲ヤマナダ (注)2 | 北海道釧路郡 | 3 | 調剤事業 | 100.0 (100.0) | - |
| ㈲羽幌調剤センター (注)2.6 | 北海道苫前郡 | 7 | 調剤事業 | 100.0 (100.0) | - |
| ㈲調剤のいろは(注)2.7 | 北海道深川市 | 3 | 調剤事業 | 100.0 (100.0) | - |
| ㈲阿寒まりも薬局 (注)2.8 | 北海道釧路市 | 3 | 調剤事業 | 100.0 (100.0) | - |
| ㈱宮の沢薬局(注)2.9 | 札幌市中央区 | 1 | 調剤事業 | 100.0 (100.0) | 業務受託 |
| ㈱HQF(注)2 | 札幌市中央区 | 42 | ICT事業 | 75.0 (75.0) | - |
| ㈱村井薬局(注)10 | 北海道雨竜郡 | 5 | 調剤事業 | 80.0 | - |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| ㈱アグロジャパン (注)2 | 新潟市中央区 | 90 | 農畜産用薬品卸売 | 44.4 (44.4) | - |
| ㈱長澤薬局(注)2 | 北海道沙流郡 | 20 | 調剤事業 | 40.0 (40.0) | - |
| ㈲久山薬局(注)2 | 北海道網走郡 | 5 | 同上 | 10.0 (10.0) | - |
(注)1.連結子会社の主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数となっております。
3.特定子会社であります。
4.株式会社ほくやくについては売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報 (1)売上高 160,684百万円
(2)経常利益 1,746百万円
(3)当期純利益 1,016百万円
(4)純資産額 38,195百万円
(5)総資産額 96,422百万円
5.株式会社竹山については売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報 (1)売上高 44,948百万円
(2)経常利益 754百万円
(3)当期純利益 455百万円
(4)純資産額 4,101百万円
(5)総資産 16,545百万円
6.有限会社羽幌調剤センターにつきましては、平成26年4月1日付で同社の株式を当社の子会社である北日本調剤株式会社が取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
7.有限会社調剤のいろはにつきましては、平成26年6月1日付で同社の株式を当社の子会社である北日本調剤株式会社が取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
8.有限会社阿寒まりも薬局につきましては、平成26年6月25日付で同社の株式を当社の子会社である有限会社ヤマナダが取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
9.株式会社メイプルファーマシー(取得後、株式会社宮の沢薬局へ社名変更)につきましては、平成26年10月1日付で同社の株式を当社の子会社である株式会社ほくやくが取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
10.株式会社村井薬局につきましては、平成27年1月15日付で設立した際に同社の株式80%を当社が出資したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
11.有限会社啓西調剤薬局につきましては、平成26年11月30日付で同社株式を保有しておりました当社の子会社である北日本調剤株式会社が全て売却したことにより当連結会計年度より持分法適用の範囲より除外いたしました。