(7) 減損会計による影響について
平成27年1月31日現在、当社グループでは、本邦に時価の下落がみられる土地・建物を保有しており、その帳簿価額は2,888百万円(評価額1,532百万円)であります。それぞれ、本社ビル、事務管理棟、物流倉庫等の事業の用に使用しておりますが、これら固定資産につきましては、現在においてキャッシュ・フローを生成しており、また、今後とも、原則的には継続して所有し事業の用に供する予定であることから、現在、減損損失の認識の対象外となっております。しかし、今後、事業単位毎の収益性の低下等、減損会計基準等により減損損失を認識する事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 売掛債権におけるリスク

2015/04/23 15:33

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 10年～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2015/04/23 15:33

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)	当連結会計年度 (自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
機械装置及び運搬具	113千円	-千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)	当連結会計年度 (自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
機械装置及び運搬具その他(器具備品) ソフトウェア	53千円 26 28	-千円 84 -
計	109	84

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/04/23 15:33

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

繰延税金資産について、その回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積額を下回る場合、将来において繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される場合には、減損処理の要否を検討しております。今後、当社グループの事業方針の変更により土地等の売却をした場合、あるいは、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2015/04/23 15:33

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)	当連結会計年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
期首残高	3,920千円	5,996千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,076	-
資産除去債務の履行による減少額	-	△664

(注) 資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法により、連結子会社は定額法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2015/04/23 15:33