建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2019/04/25 14:56

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年1月31日)	当連結会計年度(平成31年1月31日)
定期預金	-千円	50,000千円
建物及び構築物	1,135,322	927,000
土地	1,269,429	1,111,104

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/04/25 14:56

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 直営店舗等出店費用 50,015千円
リース資産(有形) 本社サーバー・コピー機 16,626千円

2019/04/25 14:56

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

地域	主な用途	種類	金額(千円)
大阪	直営店設備等	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	23,6242,07025,694
千葉	直営店設備等	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	12,3821,06313,445
神奈川	直営店設備等	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	2,3381142,453
兵庫	直営店設備等	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	5,2544075,661
埼玉	直営店設備等	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	5,4967236,219
茨城	直営店設備等	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	10,5701,15711,727
宮城	直営店設備等	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	6,9931,3278,321
佐賀	直営店設備等	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	10,54480111,345

当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業、小売事業及びEC事業にグルーピングし、小売事業は各店舗別にグルーピングしております。
小売事業のうち1店舗につき、当連結会計年度末に移設による除却損の発生が見込まれたため、当該店舗設備残高を減損損失(1,803千円)として特別損失に計上しております(当連結会計年度に除却済)。

2019/04/25 14:56

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は、定率法により、連結子会社は定額法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/04/25 14:56

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/04/25 14:56

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法により、連結子会社は定額法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2019/04/25 14:56